就業規則の基礎知識

就業規則の作成義務について

常時10人以上の従業員がいる事業所では就業規則の作成が義務付けられており、労働基準監督署へ届出なければなりません。

 

常時10人というのは正社員はもちろんパートタイマー従業員も含めて計算します。

 

逆に常時9人までの事業所では就業規則の作成義務は無く、労働基準監督署への届け出る必要もありません。

 

常時10人のカウントの仕方ですが、事業所単位での計算となります。例えば、大阪本社が8人、福岡支店が5人といったように事業所単位(それぞれの営業所や工場など)で10人以上にならなければ就業規則の作成義務は生じないということです。

 

就業規則は会社のルールブックです。

 

10人未満の事業所であったとしても作成することをお勧めします。

 

 

就業規則の届出について

常時10人以上の事業所は就業規則を作成し、その事業所の管轄の労働基準監督署へ届出なければなりません。

 

届出る際には就業規則の作成届(変更届)及び従業員代表の意見書の添付が必要です。

 

従業員代表の意見書に関しては事業所が複数ある場合は、それぞれの事業所の従業員代表の意見書が必要です。

 

従業員代表の意見書とは、意見を記載してもらうもので会社が記載した意見を守らなければならない訳ではありません。あくまで意見を「聴取しなければならない」という意味です。

 

例えば、就業規則に会社の所定労働時間を9:00~18:00とするとあった場合に、従業員代表の方の意見書に10:00~18:00にしてほしいといった意見が書かれていたとしても、会社はその通りにしなければならない訳ではないのです。

 

就業規則の絶対的必要記載事項

就業規則を作成するにあたって必ず記載しないといけない「絶対的必要記載事項」というものがあります。

 

これらを記載していない就業規則を作成した場合は労働基準法違反となります。

 

・始業及び終業の時刻

・休憩時間

・休日、休暇

・労働者を2組以上に分けて交代で勤務させる場合においては終業時転換に関する事項

・賃金(臨時の賃金などは除く)の決定、計算、支払いの方法

・賃金の締め切り、支払いの時期

・昇給に関する事項

・退職に関する事項(退職手当は除く)

 

就業規則の相対的必要記載事項

会社が規定しているのであれば記載しないといけない「相対的必要記載事項」というものもあります。

 

・退職手当の定めをした場合は、その労働者の範囲、退職手当の決定、退職手当の計算、支払いの方法、支払いの時期に関する事項

・臨時の賃金等(退職手当を除く)及び最低賃金額の定めをする場合

・労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合

・安全又は衛生に関する定めをする場合

・職業訓練に関する定めをする場合

・災害補償及び業務外の傷病等に関する定めをする場合

・表彰及び制裁の定めをする場合にはその種類及び程度

・労働者のすべてに適用される定めをする場合