こんなことでお悩みではありませんか?

法改正への対応

労働基準法を始め人事・労務に関する法律は日々変わっていきます。

しかしながら、正確な知識がないと法改正に対応するのは困難といえます。

法改正が行われていたことを知らなかったからといって法令違反を免れることはできません。

社会保険労務士は人事・労務のエキスパートです。法律を順守し、会社を守る就業規則を作成することが可能です。

 

問題社員への対応

「遅刻や欠勤が多い」「勤務態度が悪い」「会社の機密情報を他に漏らす」など問題行動が目立つ従業員に対してどのように対応したらいいのか分からないといった内容の相談を受けることもしばしばあります。

そういった従業員を放置しておくことにより、真面目に勤務している従業員にも悪影響がでたり、モチベーションの低下にも繋がりかねません。

就業規則の各規程にきちんと制度化しトラブルを未然に防ぐ事が重要です。

 

就業規則の雛形を利用して運用しているがどこを変更すべきか分からない

よくインターネットからダウンロードしたサンプルの就業規則の雛形を利用されている企業も多いかと思いますが、サンプルの就業規則は労働者の権利を守る就業規則が多く、会社側からすれば不利になるようなケースも見受けられます。

「会社を守る」就業規則は会社側の目線で作成しないと意味がありません。

専門家である社会保険労務士が作成することによりトラブルを未然に防ぐ事のできる就業規則の作成が可能です。

 

10人以上の従業員がいるが就業規則を作っていない

常時10人以上の従業員を雇用している事業主は就業規則を作成し、従業員に周知しないといけません。

当事務所では、会社に適した就業規則の作成はもちろん、今後起こりうる労使トラブルや受給できる見込みのある助成金の事なども考え就業規則の作成を行います。

 

ダラダラ残業をするため残業代の支払いが高額になる

事業主の方からすると所定の時間内に成果を出し、業務を終了してもらうのが理想的です。

しかし、所定労働時間が過ぎてもダラダラ残業を行う従業員も少なくありません。

時間外労働の事前承認制を導入するなど対策を講じる必要があります。

 

問題社員を解雇したい

会社は従業員に対して解雇権は認められていますが、いかなる場合でも解雇できるのではなく、「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を乱用したものとして無効とする」といった解雇権濫用法理が定められています。

解雇は安易に行うべきではないのですが、就業規則に解雇の条文を設けたり懲戒規程を整備するなどの措置が必要です。